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HSVN

「葉山災害ボランティアネットワーク」は神奈川県葉山町で「明日起きてもおかしくない大災害」に備えて、災害ボランティアに関する様々な学習・訓練・支援活動を行っているボランティアの団体です。

災害ボランティアセンター設置・運営指針 vol1.0

昨年の夏以来、「災害ボランティアセンター連携会議」(葉山町、葉山町社会福祉協議会、日赤防災ボランティア第3ブロック葉山、葉山災害ボランティアネットワーク、その他随時の有志)で協議検討してきた災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に関する指針がようやく纏まりましたのでご紹介いたします。

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葉山災害ボランティアセンター設置・運営指針 Vol.1
平成25年3月28日

はじめに

平成23年3月11日、東北地方を中心に地震、津波、放射能汚染などにより甚大な被害をもたらす「東日本大震災」が発生しました。
被災地には全国から多くのボランティアが支援に訪れ、社会福祉協議会やNPOが中心となり災害ボランティアセンターを設置し、災害救援ボランティアのコーディネートを実施しました。
相模湾東側沿岸部に位置する葉山町は、首都圏直下型地震、南関東地震、東海地震等の震災の他、富士山の噴火活動による被害の可能性が指摘されており、いつ大きな災害に被災するかわからない状況です。
平成23年9月に実施した岩手県への「東日本大震災復興支援ボランティアバス」の参加者を中心に、昨年5月、葉山町が大規模被災したときに設置する災害ボランティアセンターの設置・運営の中核担う「葉山災害ボランティアネットワーク」(通称 HSVN)が誕生しました。
そしてその翌月からは災害ボランティアセンターに関わる葉山町(総務課防災係、町民サービス課)、HSVN、日赤防災ボランティア第3ブロック葉山、神奈川災害ボランティアネットワーク、葉山町社会福祉協議会の連携を促進するため毎月定例で開催する「災害ボランティアセンター連携会議」がスタートしました。
本書は、災害時に速やかに災害ボランティアセンターが設置され、効果的な活動が展開されるよう、必要事項について「災害ボランティア連携会議」において関係者が協議し、まとめたものです。


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1 目 的
この指針は葉山町社会福祉協議会が設置する「葉山災害ボランティアセンター」の設置と運営に関して必要な事項を定め、関係者が共有することにより、災害ボランティアセンターの設置や運営初期の混乱を防ぐ事を目的とする。但し、実際の災害においてこの指針の想定を超える状況が発生した場合などの臨機応変な対応を妨げるものではない。

2 基本理念
被災者のニーズを原点にした災害救援ボランティアのコーディネートを行い、円滑に住民主体の活動に移行する。

3 「葉山災害ボランティアセンター」とは
葉山災害ボランティアセンターは葉山町が大規模災害に被災した際、葉山町災害対策本部と連携し、※復興期に移行するまでの間、災害救援ボランティアの活動の中核となり、災害により発生したニーズに対応するため葉山町内外のボランティアの受け入れ、派遣を行う。
※ 復興期=物資、資金、救援ボランティアなど外部中心の救援活動から地域住民主体のまちづくりへ移行した時期

4 災害ボランティアセンターの活動内容
(1)町内外のボランティア活動希望者に対する災害ボランティアセンターの活動状況など必要な情報の発信
(2)ボランティア活動希望者やNPO等の受け入れ
(3)被災状況及び被災者ニーズの把握
(4)災害により発生したニーズとボランティア活動希望者の調整
(5)ボランティアの活動環境の整備
(6)活動に必要な行政・企業・町内会や各種団体など関係者との連携体制の構築

5 想定される主なボランティア活動
(1)支援物資の仕分けと運搬
(2)避難所等の支援
(3)屋内外の片づけ
(4)被災者への対応(食事の提供、水汲み、買い物、等)
(5)引越しの手伝い
※ 災害ボランティアセンターは、依頼を受けた作業等について安全性や違法性の有無、公序良俗その他を考慮し活動の対象とするか否かを判断する。
※ 生業などの営利事業であっても、住民や地域の自立に必要と判断した場合、ボランティア活動の対象とする。

6 関係団体の役割
(1)葉山町社会福祉協議会:
○葉山町災害対策本部と調整した上で、葉山災害ボランティアセンターを設置し、その設置主体となる。
○物資、資金、応援職員等の要請や受け入れにあたり、中央共同募金会災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、神奈川県社会福祉協議会、神奈川災害ボランティアネットワーク、市町村社会福祉協議会、神奈川県共同募金会、との連絡調整を行う。
(2)葉山災害ボランティアネットワーク:
○社会福祉協議会と協働で、葉山災害ボランティアセンターの設置・運営を行う。
(3)葉山町:
○ボランティア活動及びボランティアセンターの活動拠点を提供する。
○葉山町災害対策本部の連携会議、避難所代表者会議との調整を行う。

7 設置場所と設備
(1)災害ボランティアセンター設置場所の要件・設備
○原則行政所有の土地(建物)である事。
○インターネット環境がある事
○周辺環境
・ボランティア駐車場及びテントサイトが確保できること。
・大型バスの駐車場が確保できること。

(2)被災直後の拠点
葉山町が指定した場所とする。
(3)長期的な拠点
行政機能の回復状況に合わせて、葉山災害ボランティアセンターの拠点を長期的な活動が可能な拠点に移転する。移転先は求められる拠点機能が災害の規模や種類によって異なるため、臨機応変に対応する必要がある。
候補地は必要に応じて地域防災計画に位置付けるか、所有者・管理者への依頼交渉を行う必要がある。
例1)津波災害により沿岸部が広域に被災したとき
→ ボランティアバスなど、多くのボランティアを集団として受け入れられる環境と態勢が求められる。
例2)震災による家屋倒壊が中心の場合
→ 被災者ニーズに丁寧に対応する必要があるため、ニーズ把握とマッチングを丁寧に行う体制が求められる。
例3)小規模など町外ボランティアが不向き
→ 町内のボランティアを中心に、社会福祉協議会を拠点に従来型のボランティアコーディネートを行う。
(長期的な拠点設置場所の例)
①ボランティアバスの受け入れや町外からの動線に有利な場所
○南郷上の山公園
○湘南国際村 など
②規模は大きくないが住宅地に近い環境の場所
○旧役場跡地
○防災広場 など

8 設置方法・条件
(1)葉山町が災害対策本部を設置した場合、葉山町社会福祉協議会は、葉山町災害対策本部と協議したうえで、必要と認めた場合、葉山災害ボランティアネットワークに災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協力を依頼する。
(2)葉山町に震度6強以上の地震が発生した場合、72時間後に関係者は自動参集し、災害ボランティアセンターの設置が決まったら速やかに活動に移行できるよう待機する。
(3)被災規模が軽微な場合で「はやまボランティアセンター」で対応可能な場合は災害ボランティアセンターを設置しない。
(4)災害ボランティアセンター設置運営の関係者は、自分や家族の安全確保、近隣住民の救助等の助け合いを優先し、安全確保や救出作業の終了などを確認した後に、災害ボランティアセンター設置運営に参加する。

9 災害ボランティアセンターの組織
(1)災害ボランティアセンターの所長は葉山町社会福祉協議会職員とする。
所長は次の(2)~(8)の班長を指名する。
(2)総務班【町社協含む】
○ 災害ボランティアセンターの運営の統括及び会計事務を行う。
○ 各班の情報共有と連絡調整のためのミーティングを行う。
○ 災害対策本部との連携、マスコミ対応等対外的な調整を担う。
○ ボランティアのけがや病気への対応を行う。
(3)広報班
○ 被災状況や活動状況、ボランティアの募集状況、通行不能箇所等の情報について、コミュニティ放送や、情報紙、SNS(ソーシャルネットワークサービス)等のインターネットツール、マスコミにより地域や全国に情報を発信する。
○ 災害ボランティアセンターの混乱等の状況により、葉山町外で情報をまとめて発信することも考えられる。
(4)ニーズ班【※現地スタッフ中心】
○ 被災者及び町内会・自治会、災害対策本部等関係者に対して災害ボランティアセンターのPRを行う。
○ 現地スタッフが中心となり、行政との連携、現地踏査、受付カードや電話相談等の方法により、災害により発生したニーズを把握する。
○ ニーズ対応に必要な資機材やボランティアの人数、作業内容等を明記してマッチング班に引き渡す。
※ 現地スタッフ=葉山町内に居住するボランティア及び葉山町社会福祉協議会職員を言う。
(5)受付班
○ ボランティアの名簿管理を行い、ボランティアの身分(氏名、年齢、住所等)及び葉山町内における活動状況を明らかにしておく。
○ ボランティア保険未加入者に対して、ボランティア保険の加入手続きを行う。
(6)マッチング班【現地スタッフ含む】
○ ニーズ班から引き渡された情報と、受付を終了したボランティアの活動希望との調整を行う。
○ 活動内容ごとに要求される条件を満たしたら、リーダーを決め案内図を渡す。
○ 徒歩での移動が可能な場合資材班へ移動、徒歩での移動が困難またはわかりにくい場所の場合、資材班で資材を受け取った後送迎班へ移動する。
(7)資材班
○ 必要な資材の種類と量を把握し、総務班と連携し、寄付や購入等の方法により調達を行う。
○ ボランティアへ資材の貸し出し・提供を行い、作業終了後の返却状況の確認を行う。
○ 資材の保管、在庫管理、清掃等のメンテナンスを行う。
(8)送迎班【現地スタッフ中心】
○ 活動現場が遠い、道がわかりにくい等の理由でボランティアが自力で移動することが困難な場合、道案内や送迎を行う。
○ 徒歩にて活動現場に移動可能な場合案、内ボランティアが同行する。
○ 徒歩にて活動現場に移動困難な場合、車両にて送迎を行う。

以上は主に個人のボランティアの受け入れを想定したものであり、いわゆるボランティアバスやボランティアグループなどリーダーのいる集団へのマッチング方法は上記にとらわれることなく柔軟に対応する必要がある。

詳細のマニュアルについては、当面、神奈川災害ボランティアネットワークのマニュアルに準ずるとしたうえで、平成25年度以降、災害ボランティアセンター設置・運営訓練等を通して、オリジナルのマニュアルを作り込む。

10 運営スタッフボランティアの募集
現地スタッフだけで災害ボランティアセンターの設置・運営を行うことが困難な場合、出来る限り現地スタッフの主体性を損なわないよう留意しながら、災害ボランティアセンターの運営に関する知識や経験のある他市町村社会福祉協議会職員や葉山町外のボランティアに運営スタッフとしての協力を依頼する。

11 閉所時期
復興支援のための組織が設立されるか、葉山町社会福祉協議会の「はやまボランティアセンター」が行う通常のボランティアコーディネート業務に移行した場合、葉山災害ボランティアセンターを閉所する。

12 その他
この指針は、ボランティアセンター連携会議において定期的に内容を検討し、必要に応じて見直しを行う。



発行日 平成25年3月28日
編 集 災害ボランティアセンター連携会議
発 行 社会福祉法人 葉山町社会福祉協議会
〒240-0112 葉山町堀内2,220
電 話 875-9889 FAX 876-1873


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